東松島市議会 2022-02-18 02月18日－一般質問－03号
情報教育やプログラミング教育をさらに推進する必要があると考えるが、いかがか。 以上です。 ○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。
情報教育やプログラミング教育をさらに推進する必要があると考えるが、いかがか。 以上です。 ○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。
◎教育長（志小田美弘） これは、情報教育というジャンルがありまして、中学校になると完全に教科の中で、技術家庭科の中でやります。あと、小学校においても総合の時間であったり、その他の時間を使って、つまり正しい活用、それから有害情報にアクセスしない、大きくはそちらなのだと思うのですけれども、その２つの観点から情報教育の中で進めています。
情報教育管理経費、私からも質疑させてもらいますが、いわゆる大型プロジェクターを加配するというものでございます、昨日の質疑の内容では。
次に、10款１項４目情報教育管理経費について伺っていきたいと思います。 まず、今回の補正内容について改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えしてまいります。 今回の補正につきましては、令和２年度に学校の普通教室に大型提示装置プロジェクターを整備いたしました。
10款教育費につきましても、国・県支出金などの特定財源を充当している事業について、実績により予算額を整理し、１項教育総務費では、教育支援員等配置事業及び情報教育管理経費を減額し、46ページの６項保健体育費では、学校給食センター施設費などを減額したものであります。 11款災害復旧費は、充当財源を補正したものであります。
次に、354ページ、２目教育振興費の２小学校教育用コンピューター関係費で２億3,744万7,000円を、360ページ、２目教育振興費の２中学校教育用コンピューター関係費で１億4,242万9,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらはＧＩＧＡスクール構想の推進など、情報教育環境の充実を図るための経費として措置しております。
本市でも、仙台市における情報教育推進２０２１を出しておりますけれども、やはり現場からは、なかなか情報というものが現場のほうにも届かないという声を伺っておりまして、現場の不安というのは結果的に情報不足によるものということで、現場からの反感につながるおそれもあります。また、保護者への説明といったところも非常に大事になってくると思っています。ぜひ広報の部分には力を入れていってほしいと思います。
さらに、学校教育においては、古川西部地区の環境整備や松山地域に整備いたします大崎東学校給食センターの運用開始、情報教育の分野では、児童生徒に配布したタブレット端末の効果的な活用を推進することとしております。
さらに、代表の情報教育の主任等を中心に応用の研修も行っておりまして、それを各校で伝講しながら研修を深めているところです。 そして、先ほど教育長述べているように、ＧＩＧＡスクールサポーターを２名配置しております。
教員への研修の実情と今後の予定でございますけれども、本年８月、市内全小中学校と桜坂高等学校の情報教育推進リーダーを対象に、タブレット端末等の整備内容とその活用方法について研修を実施いたしております。また、11月には希望者を対象に、授業における活用事例の共有と具体的な操作方法の研修を実施いたしました。
情報教育を充実させるためには、組織内での理解と効率的な運用が不可欠であることから、以下について問います。 （１）、従来の運用では対応し切れない部分も多い情報教育を推進するために、責任の明確化、効率的運用、情報教育に特化した情報化の総括責任者として、教育ＣＩＯ、教育ＣＩＯ補佐官を配置する考えはありますか。
10款１項教育総務費は、２目事務局費で、教科用図書及び教材経費に1,697万6,000円を、感染症対策修学旅行取消料支援事業に207万9,000円を計上するもので、４目情報教育整備費は、執行見込額に応じて１億769万3,000円を減額補正するものであります。
10款１項教育総務費は、２目事務局費で、古川北部地区の小学校統合に向けた準備経費として、学校教育環境整備事業に3,321万8,000円を計上するもので、４目情報教育整備費は、通信技術を活用し、児童生徒の学習環境を整備するため、教育用備品購入費など1,716万1,000円を追加するものであります。
今回のＩＣＴに関わるもので申し上げますと、これまで情報教育担当の教員を中心とした研修会を既に２回行っています。それから、やはり校長自身が前向きに取り組まなければ、今回のＧＩＧＡスクール構想というのは進みませんので、校長対象の研修も２度行っています。
得手、不得手はあったとしても、みんなで使っていくということで、学校も得意な教員を集めた研修会のようなものももちろん県でやりますし、情報教育担当の教員を集めた研修を事務所単位でやったりしますし、それが各学校に戻って伝講形式でやったりもするということもあるし、教育に対しても校長会議などでは校内研修の取組の中でどういう使い方ができるかというスタンダードについてまず一生懸命研修しましょうという話をしています
何となく今までの例えばパソコン教育というか情報教育というか、ここ20年ぐらいだと思いますけれども、学校にパソコン教室というか、そういうのが配備され、最初は子供たち、例えば１クラスでも２人ずつ使ってみたいなことだったのでしょうけれども、今は多分１クラス分の入れ物はあるという状況だと思います。
それでは、私からも議案第88号令和２年度大崎市一般会計補正予算（第４号）、歳出の10款１項４目、情報教育管理経費に絞って質疑をさせていただきます。 まず初めに、今回の補正の内容についてお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。
それが今回の第二次補正予算で、一気にＧＩＧＡスクール構想のほうを先にやらなくてはいけなくなったといことで、それに伴う情報モラル教育、さらには教員の指導力の向上の研修という部分も一緒に、一体となって考えていかなければ進むことはできないというふうに思っておりますので、さらなる情報教育の充実、そしてＩＣＴの機器の整備に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
４目情報教育整備費は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、全ての児童生徒が１人１台の情報端末を利用できる環境を整備するため、情報教育管理経費に６億1,716万4,000円を計上するものであります。 10款２項小学校費の615万4,000円及び10款３項中学校費278万1,000円は、小中学校における感染予防用の消耗品の購入経費を計上するものであります。 14ページ、15ページを御覧願います。
コンピューター端末を使用して授業を行う場合の教員のスキルアップへの取組についてでございますが、視聴覚センターと連携いたしまして、毎年教員対象の情報教育研修会を行っております。